このページの目次
任意整理（日付例）
①無料相談（４月１日）
まずは無料相談にお越しください。債務の残高状況や収支の状況をヒアリングし、任意整理で返済を続けていくことができるのか、任意整理がベストな選択肢かどうかも含めて検討します。メリットとデメリットを明確にお伝えしますので、その上で手続きをするかしないかを決定して頂きます。
②司法書士との委任契約の締結（４月１日）
相談の結果、ご依頼を頂くこととなれば委任契約を締結しますので、念のためご印鑑をお持ちください。
③受任通知・債権調査（４月３日～）
債権者に対し、司法書士が債務整理の委任を受けた旨の通知します。これにより債権者からの返済請求がストップします。同時に債権者への返済もストップして頂きます。
注意点として、この時点で信用情報に事故情報として登録がされます。銀行からの借り入れの場合は口座が凍結されたりします。
受任通知と同時に債権の調査も行います。これにより過払金が発生していないかを確認し、過払金が発生している場合は今ある借金に充当します。充当後になお余りが出た場合は過払金として返還請求をします。
④費用・弁済資金の積み立ての開始（４月３日～）
司法書士への費用と債権者への返済資金を積み立てて頂くため、毎月弊所の銀行口座にお振込みをして頂きます。
⑤和解案の作成・送付（７月３日～）
債権者に対しての債権調査が完了した段階で和解案を作成します。和解案とは返済条件を定めたものです。例えば１００万円の借金がある場合、「３年間（３６回分割）で２万８千円ずつ返済していくので、将来の利息は無くしてください」というような書類を債権者ごとに作成し、各債権者に送付します。
⑥和解交渉（７月６日～）
債権者に送った和解案をもとに各債権者と交渉をしていきます。ただし交渉とあるように分割回数や将来利息のカットをどこまで受け入れてくれるか、そもそも債権者が交渉に応じてくれるのかは債権者によって異なります。
２社から借り入れがある場合、１社は５年間の分割を受け入れてくれましたが、もう１社は２年間の分割しか受け入れてくれず、さらに将来利息のカットは認めてくれないというケースも考えられます。
⑦和解契約の締結（１０月６日）
各債権者との間で和解交渉がまとまったら、債権者とまとまった和解条件で契約を締結します。
⑧和解契約に基づく返済（１０月２５日～）
成立した和解契約の内容通りに毎月返済をしていきます。なお返済方法につきましては、「４．費用・弁済資金の積み立ての開始」で記載したのと同じく弊所の銀行口座にご入金頂き、それを弊所が代理で各債権者に返済していきます。
