当事務所に自己破産のご相談に来られる相談者様の中には、手元にお金がほとんどないが自己破産をお願いできるのか?という疑問を持って相談に来られる方がいらっしゃいます。
自己破産には、裁判所に納める費用と、書類の作成を頼む専門家の報酬がかかります。どちらも、一度にまとめて用意できなくても進め方があります。
この記事では、手持ちのお金がない場合に自己破産ができるのかを見ていきたいと思います。
このページの目次
分割払いへの対応
自己破産手続きを考えて相談にいらっしゃる方で、経済的に余裕があるという方は少ないですし、経済的に余裕があるのならば、いくら借金があってもそもそも自己破産は出来ないことも考えられます。
経済的に余裕がないから自己破産したいのに、自己破産手続きを専門家に依頼するための手持ちのお金がなくて依頼できないのでは元も子もありません。
勇気を出して私たち司法書士事務所にご相談に来て下さった方のためにも、私たちは出来る限りのサポートを行いたいと考えています。そこで私たちは分割払いにも対応しています。
私たち司法書士等の専門家にご依頼を頂けると、毎月の返済をストップすることができます。今まで返済していた分のお金で、毎月無理のない範囲で申立てにかかる費用を分割で支払って頂けますので、ご安心してご相談にお越しください。
破産にかかる費用
自己破産の手続きには、財産がほとんどない場合の「同時廃止」と、財産を調べて分ける「管財事件」があります。多いのは同時廃止です。
裁判所に納める費用(大阪地方裁判所の場合)
同時廃止では、申立ての手数料・郵便切手・官報(国の広報紙)に載せる費用で、合計2万円程度です。
管財事件になると、これとは別に、管財人の費用などを納めます。金額は裁判所が事情に応じて決めます。司法書士は申立書類の作成をお手伝いし、申立てはご本人の名前で行います。どちらの手続きになりそうかは、ご相談のときに見通しをお伝えします。
当法人の報酬
自己破産の報酬は440,000円(税抜40万円)です。最長1年の分割払いができ、12回払いなら月約37,000円です(5社を超える場合の加算など、詳しくは料金のページ)。
ご依頼のあと、司法書士から貸金業者などに通知を送ると、貸金業者はご本人への電話や訪問などによる取立てを、原則としてできなくなります。その間、それまでの返済にあてていたお金で、費用を分けてお支払いいただく形がとれます。ただし、すでに起こされている裁判や差押えまで止まるわけではありません。
法テラス(民事法律扶助)を使う方法
収入と資産が一定以下の方は、国の法テラス(日本司法支援センター)の制度で、司法書士の書類作成の費用などを立て替えてもらい、月々分けて返す方法があります。
・収入の目安(大阪市にお住まいの場合・手取りの月収):1人 200,200円以下、2人 276,100円以下、3人 299,200円以下、4人 328,900円以下。家賃や住宅ローンを払っている方は、その分を考慮します。
・資産の目安:1人 180万円以下、2人 250万円以下、3人 270万円以下、4人 300万円以下
・生活保護を受けている間は、返済が猶予されます。事件が終わったあとも受給している場合は、返済の免除を申請できます。
立て替えてもらえるか、いくらになるかは法テラスの審査で決まります。法テラスの制度を使いたい方には、窓口をご案内します。
まとめ
このように、例え手元のお金がなくても、自己破産手続きをすることは可能であることをご説明してきました。
裁判所に対して支払う費用に関しては、事務所によって変わることはありませんが、専門家に支払う費用は事務所によって異なります。
私たち司法書士にご依頼いただくか、弁護士に依頼するかによっても変わりますので、無料相談時に費用に関してはきちんと聞いておくことが大事になってきます。
当法人は、ご依頼の前にお見積書をお示しします。ご依頼の前に、担当の司法書士が事務所(都島駅4番出口から徒歩1分)で直接お会いしてお話をうかがいます。お手元にお金がないことも含めて、まずはご相談ください。初回のご相談は無料です。
監修:司法書士 川端祐也(司法書士法人ARIAグループ 代表社員/和歌山県司法書士会 第419号・簡裁訴訟代理等関係業務 認定 第1901221号)
借金の返済でお困りの方へ
ご相談は、大阪市都島区の司法書士法人ARIAグループの事務所で、司法書士が直接お話をうかがいます(予約制)。
まず今の借入れと返済の状況を一緒に整理し、取れる方法と費用をご説明します。ご依頼いただくかどうかは、そのあとでお決めいただけます。
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