借金には時効という制度があります。債権者が借金を放置したまま請求せずに一定期間を経過した場合、借金を消滅させることができる制度です。ただし、時効の期間を経過したとしても、そのままにしていては借金は消滅しません。時効の援用という意思表示をする必要があります。
この記事では、そんな時効の援用と債務整理との関係について見ていこうと思います。
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時効の援用とは
最後に返済した日から５年以上が経過した後、債権者に対して時効が完成したので援用する旨の意思表示することにより借金がなくなります。この意思表示を時効の援用といい、時効の援用を行うことにより、時効が成立して借金の返済義務がなくなります。
実際の手続きとしては、時効援用通知書という書類を作成し、配達証明付き内容証明郵便によって債権者に送付します。ただし、時効が成立しなかった場合は借金が残ってしまい、さらに債権者にも借金の存在がばれてしまいますので、一括請求されるリスクがあります。
当然ですが、そもそも借金は返済しなければならないものです。債権者側も当然なんとか回収しようと思っています。債権者は色々な手を使って時効の完成を阻止しようとしてくるため、時効の援用を考えている方は専門家に相談して判断を仰ぎましょう。
時効の援用と債務整理
時効の援用が出来る場合は、もちろん時効の援用を行うべきです。時効という法律上の制度があるので、時効の援用を行うことも権利です。しかし、時効が完成していない借金については返済する義務があるため、時効の援用ができない場合は債務整理を考える必要があります。また、時効の援用が失敗した場合も債務整理を検討する必要が出てきます。
時効の援用に失敗した場合は、残っている借金を一括で請求されるケースが多いです。さらに今までの利息や遅延損害金が元本に上乗せされているため、かなり高額になることが考えられます。そういった場合は自己破産や個人再生、任意整理などの債務整理を検討しましょう。
まとめ
借金は時効の援用を行うことにより、確かに消滅させることができます。ただし、時効の援用は期間の算定や時効の更新事由の確認など複雑な場合があります。債権者は借金を回収する専門家であるため、裁判手続きや支払督促など様々な方法で、時効の完成を阻止してきます。
時効の援用が難しい場合や失敗してしまった場合は素直に債務整理を検討しましょう。
お一人で抱え込まず、借金問題を解決していくにはどうしたらいいか、まずは私たち専門家に相談してください。皆様からのご連絡をお待ちしております。
