債務整理を行った場合、家を借りる契約が出来なくなったり、何か審査に影響が出るのではないか？今住んでいる家を追い出されるのではないか？と心配される方もいらっしゃるかと思います。
結論からお伝えすると、賃貸契約の審査に少なからず影響を及ぼす可能性はあります。
この記事では債務整理と賃貸契約とその審査との関係性についてお話しますので、どのような場面で賃貸契約に影響が出るのかをしっかりと確認しましょう。
このページの目次
現在の家を追い出されることはない
債務整理をしたからといって、今住んでいる家を追い出されることはありません。大家さんは正当な理由がない限り、入居者を追い出すことはできないとされています。
正当な理由とは家賃を数ヶ月もの間滞納していたり、規約に違反している場合のことであり、債務整理をしたことは正当な理由にはなりません。
ですので、今住んでいる方は安心してそのまま住み続けて頂けます。
これから賃貸契約をされる方は注意が必要
債務整理が賃貸契約の審査に与える影響として家賃保証会社の審査が通らない可能性があるということが挙げられます。
一般的に債務整理をすると、金融機関や家賃保証会社が持っている信用情報に債務整理をした事実が記載されます。これがいわゆるブラックリストと呼ばれるもので、家賃保証会社はその信用情報を確認することができます。
家賃保証会社は、入居者が大家さんに家賃を払えなくなった際に、入居者に代わり家賃を払う立場にあります。そのため、入居者がきちんとお金を払えるかを確かめるために、入居者の信用情報や収入状況などを審査します。
入居者の信用情報に債務整理の記録がある場合、入居者の信用度が低下し、その結果として審査に不利益が生じる可能性が考えられます。
対処法
まず考えられるのが、家賃保証会社をつけなくていい物件に住むことです。
最近は家賃保証会社がついているケースが多いですが、不動産会社に条件をお話して探せば家賃保証会社なしの物件も存在しています。
次に考えられるのが、家賃保証会社がそもそも入居者の信用情報を見ることができないケースです。家賃保証会社の全てが信用情報を見れるわけではなく、信用情報を見ることができる会社とできない会社に分かれます。
信用情報を見ることができる会社のことを信販系の家賃保証会社といい、家賃保証業務以外にクレジットカードの発行を行っているため、入居者の信用情報を見ることが可能です。
一方、独立系の家賃保証会社と呼ばれる、信用情報を見ることができない会社も存在しています。独立系の家賃保証会社は、家賃保証業務が主業務であり、他にクレジットカードの発行などを行っていないため、信用情報を見ることができません。
このように、家賃保証会社がつくからといって必ずしも審査に影響が出るとは限らないのです。
保証会社一覧
最後に信販系家賃保証会社と独立系家賃保証会社の具体例を挙げておきます。
信販系家賃保証会社の例
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社クレディセゾン
- ライフカード株式会社
- 株式会社エポスカード
- 株式会社ジャックス
- 株式会社アプラス
- 株式会社セディナ
独立系家賃保証会社の例
- 新日本信用保証株式会社
- ナップ賃貸保証株式会社
- 株式会社宅建ブレインズ
- フォーシーズ株式会社
- 日本賃貸保証株式会社
- 株式会社イントラスト
まとめ
以上のように、債務整理をすると少なからず賃貸契約に影響が出る可能性はあります。
しかしきちんと対策を考えれば賃貸契約をすることは十分に可能です。どの家賃保証会社がつくかどうかは不動産会社に相談すれば把握することは可能ですので、お家探しの際に相談してみましょう。
また、今住んでいる家を追い出されることはありませんので、お早めに債務整理をすることも対処法の１つになります。まずは無料相談にお越しくださいませ。
