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相続登記
相続人調査（戸籍収集）・遺産分割協議書作成・不動産の名義書き換え手続き 等を一括してお任せ下さい。
相続人を調査した上で、相続関係図を作成します。遺産分割協議内容を聴取し、不動産に限らず、相続による各種名義変更手続きに有効な遺産分割協議書を作成します。
その後、不動産の名義変更のための登記申請を行います。
| 費用のご案内：報酬 10万円～ ＋ 実費（戸籍実費、登録免許税、その他郵送費・謄本取得費等） ※報酬には相続人調査、遺産分割協議書作成費用も含みます。 |
相続放棄
相続放棄等に関する裁判所手続き、その前提としての財産調査を代行致します。
相続放棄は相続開始を知った時から３か月以内に裁判所に申述する必要がありますが、当該期限を過ぎてしまっていても相当な理由があれば期限延長を認めてもらえる可能性があります。
是非一度ご相談ください。また、そもそも財産が不明確で相続放棄をすべきか迷っている方も借金調査を行い、最良の方法を提案致しますのでご相談ください。
| 費用のご案内： 報酬 5万円～（一人当たり）＋ 実費（書類収集費、裁判所手数料800円、その他郵送費・謄本取得費等） |
遺言書作成
相続開始後にもめない、形式的にも内容的にも有効な遺言書を作成致します
遺言書はご自身で作成することもできますが、遺言書の形式的不備、内容的不備、遺言書の成立に関する争い、遺言書開封に関する不備等、保管方法に関する争い等、せっかくの遺言書が逆に争いを引き起こすケースが散見されます。
お客様の個々のご事情をしっかり聴取し、最もニーズに合った遺言書形式、遺言書内容を提案致します。
| 費用のご案内： 報酬 7万円～ ＋ 実費（公証人認証手数料1万1000円～、書類収集費、その他郵送費・謄本取得費等） |
家族信託 任意後見契約
認知症対策として、自身の判断力が衰えた後に、代わって手続きをしてくれる方及びその手続き内容をあらかじめ定めておけるよう手続きを行います。
認知症になると、預貯金口座が凍結され、不動産の売却等の法律行為ができなくなります。これにより、相続税対策、自身の医療費介護費等の捻出・管理ができなくなったり、自身の家を売ることができず空き家になったりと困ったことがたくさん起こります。
判断能力が衰える前に早めの対策を行いましょう。
※費用に関しては、財産の額により大きく報酬等異なりますので、個別にご案内させて頂きます。
不動産の名義書き換え
不動産売買、贈与等により不動産の名義を書き換える必要がある場合、登記手続きを行います。
登記申請だけでなく、必要な場合はその前提としての契約書作成も行いますので、ご相談ください。
| 費用のご案内： 買主様 報酬4万5000円～ ＋ 実費（登録免許税、その他郵送費・謄本取得費等） 売主様 報酬3万～ ※売買契約書作成の場合、別途 報酬 1万5000円 ＋ 収入印紙代 がかかります。 |
担保権抹消登記
住宅ローン完済に基づく抵当権等の抹消登記手続きを行います。
住宅ローンを完済された場合、金融機関での手続きを終えたからと言って、自動的に登記されている抵当権等が抹消される訳ではありません。当該担保抹消登記手続きをお任せください。
| 費用のご案内： 報酬 1万5000円～ ＋実費 （登録免許税、その他郵送費・謄本取得費等） |
会社設立
株式会社・合同会社・各種法人の設立登記手続きを行います。
定款作成から公証人認証、登記必要書類作成、登記申請まですべて一括してお任せください。
| 費用のご案内： 株式会社設立 約３０万円 合同会社設立 約１５万円 （いずれも登録免許税・定款認証手数料等の実費含む） |
各種法人登記（役員変更・目的変更等）
役員重任・役員就任・役員死亡等による役員変更手続き、新規事業追加による目的変更手続き等行います。
株式会社等一定の会社には役員の任期が定められており、当該任期に従って登記を行わなければ、過料が課されるので注意が必要です。
また新規事業を行う場合は当該事業を会社目的に追加しなければなりません。これらの手続きを代理致します。
| 費用のご案内： 報酬3万円～ ＋ 実費（登録免許税、書類取得費、その他郵送費・謄本取得費等） |
会社定款作成
会社設立の場合はもちろん、各種手続きで現行定款が必要な場合、当方で作成を代行致します。
会社設立以来定款を更新しておらず、現行会社法や会社の定款変更に対応できていない会社が散見されます。
各種手続きで突然現行定款の提出を求められる場合もありますので、定款は常に最新のものを保管しておきましょう。
| 費用のご案内： 報酬2万円～ ＋ 実費（郵送費・謄本取得費等） |
